尾瀬保護財団について

名称 : 公益財団法人 尾瀬保護財団
設立 : 平成7年8月(平成25年4月 公益財団法人に移行)
所在地 : 群馬県前橋市大手町一丁目1-1



尾瀬保護財団の役割

話し合いの「場」~数多くの行動主体の止まり木~

尾瀬には多くの関係者が関わっているが、これらが一つのテーブルについて議論をする場を設けることが、尾瀬の保護には必要です。たとえば、

理事会:尾瀬に対して様々な主張を持つ方々が、一同に会して議論をする財団の意志決定機関
評議員会:理事会と同等の権限を持たせ、多くの者が財団の運営に関われる組織
尾瀬サミット:財団の役員をはじめ尾瀬に関わる人が尾瀬の現地で話し合う場


基礎研究の充実

尾瀬の課題を議論する際には、正確なデータに基づいた議論展開が必要です。たとえば、

尾瀬総合学術調査との連携:福島・群馬・新潟三県が実施する学術調査との連携
専門委員との連携:福島・群馬が委嘱した尾瀬保護の専門員との連携
顕彰事業「尾瀬賞」:環境全般の研究を奨励


諸問題への対応~適切な尾瀬の資源管理とは~

年間30万人超もの利用は、一時の「オーバーユース」(過剰利用)の状態からは改善されたものの、今後は利用による尾瀬への影響を正確に把握することに努め、尾瀬の資源を減少させないよう、適切な管理方法が求められています。たとえば、

利用を制限するという「規制」をかける以前に「誘導」による対策を講じる。
入山制限をするかどうかは国立公園制度の根幹に関わる問題であり、自然公園法では国立公園は自由利用を原則としている(平成元年8月8日、第3回日光国立公園尾瀬地区保全対策推進連絡協議会 での環境庁自然保護局長発言)。
単なる入山制限ではなくて適正「利用」がなされるように促すことが最優先すべき対策。


環境教育の拠点~守るのは「尾瀬」だけではない~

尾瀬の自然保護が財団の目標だが、さらなる目標として自然保護の原点といわれる「尾瀬」を通して、自然環境全般の保護するための教育活動を行います。

環境教育はわれわれのライフスタイルそのものの問題であり、広く環境全般を保護するためには、環境教育を行い、環境に責任を持つ「人づくり」をすることが必要。
環境教育は、知識を伝授したり、お説教をして何かを押しつけたりすることではなく、自らが学び、自分はどうするべきなのかに「気づく」ようにすることが必要。
環境教育の実践には、「指導者」(=Facilitator:ここでは自然解説員)、「場」(=Field)、「プログラム」が必要だが、その「場」として尾瀬はよい素材である。

財団設立趣意書

みんなの尾瀬を、みんなで守り、みんなで楽しむ

尾瀬は、四季折々それぞれの美しい姿を私たちに見せてくれます。雪解けとともに咲き始める可憐なミズバショウ、夏の湿原を一面に彩るニッコウキスゲ、山々や湿原が紅葉に染まる秋、雪に閉ざされ静寂に包まれた冬。訪れた人は、その美しさと自然のすばらしさに感動します。

尾瀬は、福島、群馬、新潟の三県にまたがり、湿原及び湖沼と周囲の森林、山岳がひとつのまとまりをもち、多様で原生的な自然が保たれている地域であり、学術的にも貴重な価値を有しています。このことから、日光国立公園の特別保護地区及び国の特別天然記念物に指定されています。

しかしながら、年間50万人を超える人々が訪れ、しかも特定の時期に利用が集中するため、登山道や湿原の荒廃、水質の悪化、マイカー利用による混雑などいろいろな問題が生じており、自然への影響が懸念されています。尾瀬の湿原を中心とする生態系は、微妙なバランスの上に成り立っており、人からの影響を受けやすい自然です。このため、尾瀬の自然にふさわしい利用のあり方が求められています。

私たちは、ここに尾瀬保護財団を設立し、尾瀬地区において、利用者に対する自然への理解を深めるための解説活動及び適正利用に関する普及啓発を実施することにより、利用者自らの適切な行動を促しその自然の活用を図るとともに、各種環境保全対策、公園利用施設の管理運営、調査研究及び顕彰活動等を推進し、国、地方公共団体及び民間団体等が行う施策と協調しながら、尾瀬のすぐれた自然環境の保全を図ることとしました。

尾瀬の貴重な自然は、祖先から受け継ぎ、子孫へと引き継いでいくべき尊い遺産です。今まで様々な保護活動により守られてきた尾瀬は、自然保護の原点と言われてきました。今後も国民の宝として大切に保護することが私たちに課せられた責務であり、本財団が尾瀬の豊かな自然と人との共生を図るための礎となることを願うものです。

(尾瀬保護財団設立趣意書)

財団設立にいたる経緯

年 月 日 経 緯
昭和63年5月30日 尾瀬を守る懇話会「尾瀬を守るための提言」を発表
昭和63年9月16日 第1回日光国立公園尾瀬地区保全対策推進連絡協議会(以下「協議会」)を開催
平成元年4月25日 第2回協議会開催
平成元年7月12日 第3回協議会開催(・入山料徴取報道の混乱整理)
平成2年1月14日 「入山料徴取断念」マスコミ報道
平成2年5月24日 第4回協議会において「尾瀬の管理団体について検討を進める」ことが決定される。
平成4年8月4日 群馬、福島、新潟の三県知事による尾瀬サミットが尾瀬沼畔において開催され「尾瀬保護財団の設立について検討を進める」ことが合意される。
平成4年12月16日 三県知事名により「尾瀬保護財団(仮称)の設立に関する要望書」が環境庁長官に対し提出される。
平成6年5月20日 三県知事名により「尾瀬保護財団(仮称)の設立に関する要望書」が大蔵大臣、環境庁長官に対し提出される。
平成7年1月19日 第5回協議会において「尾瀬保護財団の設立」について基本合意がされる。
平成7年5月26日 尾瀬保護財団設立準備会が開催される。
平成7年6月7日 自然保護団体に対し、協議会の主催による「尾瀬保護財団の設立」の説明会が開催される。
平成7年6月13日 尾瀬保護財団設立発起人会が開催される。
平成7年8月3日 内閣総理大臣により「尾瀬保護財団の設立」が許可される。財団法人尾瀬保護財団第1回理事会が開催される。

作成協力:群馬県自然環境課

尾瀬保護財団の役員・評議員

役員・評議員に対する報酬の支給について

定款第14条第1項
「評議員は、無報酬とする。」

定款第31条第1項
「理事及び監事は、無報酬とする。」

役員に対する退職金の支給について

すべての役員に対して退職金を支給していない。

財団法人尾瀬保護財団 平成16年3月10日

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です